地価の高騰に対処した土地取引の規制を強化するため、昭和62年八月一日から国土利用計画法が改正された。いままでの国土利用計画法による土地取引規制の制度には、許可制と届出制があるが、さらに新しく「監視区域制度」が創設されたのである。 許可制とは、地価の高騰するおそれのある区域を規制区域として、すべての土地取引について地価を凍結しようとするものである。しかし、この規制区域の指定はまだ一度も行われたことはない。 https://jeffsheridan.net/social/soaring/

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